千葉在住のサラリーマンが50歳手前で転職を考え、エージェントサービスなど利用してみた

48歳で転職を考えエージェントサービスを登録して転職活動するアラフィフサラリーマンの日記

転職エージェントサービスとは

転職エージェントサービスは、大変便利なシステムだと思う。
 
無料で相談にのってくれて、自分にあった企業を紹介してくれる。履歴書や職務経歴書の書き方も指南してくれる。
内定後の給料面の折衝なども対応しているエージェントサービスもある。
職安では、ここまでのサービスは出来ない。世の中、派遣やパートといった非正規雇用が多い。自分の会社も全体の半分しか正社員がいない。
そのなかで正社員として、次の有望な企業に転職するには、このサービスはかなり使えるサービスだ。
積極的に利用し、これからの人生をハッピーにしよう。
 
自分にあった転職エージェントサービスを見つけることが、転職への早道なのは間違いない。
 

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自分にあった転職エージェントサービスとはどこなのか。それぞれの特徴から自分にあったサービスを判断してほしい。

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親会社が変わるまで、約1か月と迫ったが

体調不良の自分

この1か月間。そして、親会社が変わると発表された次の日から毎日38度超えの熱が出て自宅待機している。

正確には休み始めてから2日間だけ出社し、あとは休みんでいる。

平熱でいられる時間は1日のうち約3~4時間程度しかない。一度出始めると入眠までの間は、基本下がらない。最近流行っている病気らしく、ブログやSNSを見ていると同様のことを書いているサイトをよく見る。

ただ、概ね2~3週間程度で自然回復で熱が下がっていくことが多いようだが、自分はすでに1か月間、毎日同じようなパターンで熱が出る。

病院の先生も免疫異常を疑いだし、これ以上発熱期間が延びるようであれば、不明熱という病気になるらしい。

ウイルス

発病直後はストレスや疲労が原因だろうと考えていたのだが、感染元や感染方法もよくわからない。

自宅待機で自然に回復するのを待つしかないらしい。

 

親会社が変わったことによって会社はどのように変わったか

親会社が変わったことによって、社内の仕事環境は変わったのか気になるところだが、今の自分には家から会社のPCを通じて入ってくるメールなどの情報からしか分からない。

 

・年内定年退職の方が延長なしに退職した。(わが社では嘱託勤務制度があるのだが)

・開発案件の数がめっきりと減った(期間限定のコンペのみ案件がくる)

・関連事業の方が退職していった(メインの事業以外にも力を入れ始めていたのだが)

・福利厚生の英語研修や親睦会開催が中止になった

 

発表から1か月経過したが、とくに状況に変化はないように思える。

正式に親会社が変わってから、やはり会社の環境は急激に変わっていくのだろう。

自分は、そのときに会社に居れるのか。まだ分からない。

 

転職について考える

自宅療養してはいても、脳は動いているから、PC作業くらいはできるので、ちょっと転職について考えてみた。

 

自分がまだ44歳になっていないなら、以下のサービスはいいなと思った。

年齢制限が30歳~44歳限定なんて、厳しすぎる。

ただ定期的に説明会も開催しているし、東京都の委託事業という安心感もある。

49歳の私にとっては、もう少し早く教えてくれ!と言いたい。

利用はすべて無料!東京都内での就職・転職なら!【正社員就職応援プロジェクト・東京しごとセンター】 転職

40代で年収1000万円超える商社の人間が辞めるとき

目の前に年収1000万があるのに、何故辞める?

親会社の商社に勤めている30代の総合職の人間が昨年、今年と2名辞めていった。

※総合商社の場合、総合職と一般職で作業が完全に分かれており、総合職は営業・事務・海外勤務など業務全般に携わりますが、一般職は事務と営業アシスタントの業務に限定されます。そのため給与形態は入社当時はそれほど変わりませんが、40代となると倍違います。(商社に限らず大手企業では、総合職・一般職制度は多いと思います)

総合職は1000万、一般職は500万円というイメージです。

 

年収1000万を目前にした30代で何故辞めるのか?

40代で年収1000万円を超えるこの商社から何故辞めるのか聞いてみた。

 

まず昨年辞めた方は、自分で起業して自らのブランドを立ち上げるとのこと。

私は、てっきり海外勤務を望んでいなかったので、海外勤務を命じられ、そのためかと思っていたのだが大変な勘違いだった。

商社は突然のように海外勤務を命じられるのよね。「3か月後にコロンビアへ」とか。

私には無理だな。名古屋1年間でもかなり辛かったのに。

しかしその1年後、順調にいったこのブランドは、なんと他人に譲渡してしまっている。また、別のブランドを起業するようだ。facebookで経過を確認することが出来た。

さすが、元商社勤務の方はガッツが違うね。

転職 起業

 

では、今年辞めた方はどうして辞めたのかというと、なんと!知り合いと一緒にベンチャー企業を立ち上げるとのこと。

商社での経験を活かし立ち上げるようだが、これも上手くいくような気がする。

まだ、その後どうなったかは情報として入ってきていないので、なにか入手したら追いかけで発信したい。

 

大手企業で働くか、中小企業で働くか

大手商社の場合、1人の人間が歯車として回ることも多い。上からの指示は絶対。海外勤務や子会社への出向も突然。自分がやりたい仕事とのギャップも増えてくるのだろう。それでも年収1000万は魅力。

あなたは、年収が魅力だが歯車となる大手企業へ行く?

それとも年収が少なくても自分がやりたい仕事をやるため中小企業に行く?

 

大手企業への転職は実績豊富なこちらから

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また、女性には、創業時から女性就労支援をおこなってきたこちらがお薦め

今年で創業40周年の実績は確か。

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セカンドキャリアとして、大手から中小企業に行く方も多いですが、まずは自分が納得する転職をすることがよいのではないでしょうか。

 

グループ会社のいわゆる親会社と子会社ではどれくらい年収が違うのか

親会社と子会社の年収差は

どの業界でもあるホールディングス(持株会社)。このグループ企業のなかで中核を担っている企業とそれ以外の企業、親会社と子会社の間ではどの程度の給料差があるのだろうか。

 

嗜好品の製造業A社と、その商品を店舗へ卸す商売をしている問屋B社の場合

嗜好品の製造を行っているある企業の例を挙げると、

A社が親会社、B社が子会社として

20代前半:A社300~330万円、B社300~330万円

20代後半:A社330~360万円、B社330~360万円

30代前半:A社350~450万円、B社330~370万円

30代後半:A社400~500万円、B社350~400万円

40代前半:A社450~600万円、B社380~450万円

40代後半:A社500~700万円、B社400~480万円

50代前半:A社600~1000万円、B社450~550万円

50代後半:A社600~1200万円、B社450~600万円

 

あくまでも私が経験したあるホールディングスの中核企業とその関連子会社の年収差です。

問屋B社ですが、力仕事でもあるため20代の若い人材でも親会社とそれほど差はありません。しかしながら、50代では作業者として使えなくなるため、管理職となってもそれほど給料は上がらない傾向にあります。

 

50代の年収差もかなりあるが、その理由は

20代前半では、比較的年収は変わらず、とくに中核企業ではトップや上司にいかに忠実か、また使える出来る人間であるかを判断されます。

(20代で辞める多くの方は、ここでついていけないと言われています。とくに商社系などトップや上司の指示は絶対です。)

30代になると概ねリーダーや下を使う立場(主任など)となり、ここではリーダーとしての資質、また自らが開拓する能力が問われます。

40代はリーダーから課長やプロジェクトリーダーという立場となり、ここでは更なる資質を問われることとなります。

 

あくまで目安ですが、30代から、着実に会社に実績を残すことにより給料の伸び率が1.5倍から2倍くらいになります。

それは、子会社より親会社のほうが鮮明で、熾烈な戦いのなか着実に会社に利益を残すことにより、それに伴う給料アップに繋がるのです。

また、会社が大きくなると様々な部署・部門が存在します。とくに親会社ともなると営業、企画、管理、研究、通販、直営、海外など、同じ部署・部門であり続けることはありません。やりたくない仕事であっても与えられた部署での仕事で着実に実績を残すことが必要です。

 

転職 笑顔

あなたはどうする?

あなたはゆったりとそこそこの年収で過ごしますか?

それとも頑張って会社に実績を残し、その対価をもらいたいですか?

それはあなた次第ですし、これは新入社員として、中途社員としてどのような会社を目指すかというところから始まります。

 

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転職

これまで2度会社の買収を経験して、そこに共通するものとは

買収される会社に共通することとは

私はサラリーマンとして働く製造業の会社で、過去2度の買収を経験している。

それまでは独立系、つまりオーナー会社だったが、経営の継続が困難になり商社系の会社の子会社になった。この商社はわが社に主要取引先として原料を卸していた。

また、親会社となったこの商社系の会社が今度はわが社の同業他社に全株式を売却し、親会社が変わった。

最近、積極的にM&Aを展開しているライザップの瀬戸社長は、経営の継続が困難になった会社を買取り、本気で立て直しを図りV字回復を果たした企業もあるというが、赤字が続いて立て直しが困難な企業も売却はせず、そのままグループ企業としていたため、グループとしての赤字転落になったようだ。

赤字企業とはいえ、その企業で働くサラリーマンは、ポンポン頭が変わるのは、あまり気持ちがいいものではないし、変えていこうという気力も失せるというものだ。

倒産

 

買収する前に感じる会社の違和感について

買収発表の数年~半年前に感じた違和感は以下の通り。これはどの企業でも共通すると思われるので参考してほしい。

① 経理のトップが辞める。また短期間で入れ替わる。

② それまで新入社員の採用をしていなかったが、少数ながら募集を開始する。

③ 必要のない福利厚生が充実する(英語の無料セミナーや懇親会の実施など)

④ 売上げ、製造数量が過去最低となる。もしくは徐々に下がる。

⑤ 営業部の経費削減が如実になる。(出張費や販促費用など)

 

①は、よく言われることです。本当によく変わりました。2年で3人くらい変わったと思います。

②や③は、売却する企業に、新入社員や既存社員を積極的に育成する気持ちがあることを示すためにしていると思います。

④に関しては、製造業の場合、必ず固定費がかかりますので、その固定費を下回る売り上げや製造数量であれば赤字になるため、すぐに分かると思います。

⑤に関しては、買収する約半年くらい前から急に言い出しますので、完全に危ない

ところまで来ています。さっさと辞めれる人は辞めたほうがよいです。

 

結局サラリーマンとして、どうしたら良いのか

あくまでも私の経験ですが、参考になるのではないかと思います。

買収で親会社が変わるのであれば、まだ救いですが、倒産となるとこれは大変な事態です。退職金も出ないですし、職も自ら探さなくてはならない。

買収の場合、ひとまず新しい親会社になるまではとくに変化なく進むと思いますが、変わった途端に人材削減の対象とされる場合があります。

その際、その会社が中途採用で利用しているエージェントサービスが紹介され、新しい会社を斡旋されることがほとんどです。それまで待つか、また知り合いの会社にコネで転職するかは自らの判断です。

 

転職か残留か?

私は残ることを選びました。

最初の買収のときは、それで良かったと感じましたが、転職をした方の約2割の方が成功しています。

(以前に支店勤務だったので、支店会という会合を毎年開催していて、その情報です)

では、転職で成功した約2割の方はどのような企業に転職したのかというと、今の会社より資本金が高く年収ベースとして高い企業です。

業界はあえて同じような業界に絞らなくてよいと思います。食品から日用品の業界に行った人間がいましたが、この方が最も成功していました。新鮮味があってやる気も出ているようでしたので、それでだと思います。

現在の会社から転職支援としてエージェントサービスを紹介されることがほとんどですが、以下のサービスを利用している方が成功されたようです。

 

大手総合型転職エージェント【パソナキャリア】 

 

他には以下のリクルートエージェントも業界のなかでもトップクラスの求人情報を持っているので見つけやすいと思います。

転職 パソナ 転職 リクルート

 

ちなみに成功しなかった約8割の方はどのような企業に行ったかというと、不動産・運送・保険業の方でした。もともと営業職の方は不動産や保険といった営業職で給料の高い職を望んだのでしょうが、2回転職して結局まったく別の職に就いていました。

運送業も支店で配送納品をしていた方は専任のほうが給料が高いという頭でいったのでしょうが、その分朝から晩まで配達をして体力が持たず辞めてしまいました。

(今般、運送業のキツさは問題になっていますよね)

 

そろそろ、この会社危ないなと感じているあなたはこれからどうしますか。

 

転職 パソナ

まさか親会社が変わるとは

親会社変更の通達

〇月◎日(金)16:50頃に総務・法務の方が、私たちのもとに至急本館に来てほしいと呼び出しがあった。(私たちは別館で、営業や管理部門とは別の棟にいる)

17:00くらいで良いですか?と確認するも、いますぐ来てほしいとのこと。

とくに予告もなく社長が呼んでいるというときは、大概悪いことを話すと決まっている。しかも終業間近のこの時間ならなおさら。倒産、もしくは親会社として身を引くことだろうとピンときた。

別館の人は呼ばれたが、本館の人たちはとくにこれから何が始まるのかとくに伝えられていなかったようで、私たちを見てきょとんとしている。何か始まるの?と聞くものもいる。そりゃなかなか本館に来ない別館メンバー全員約20名が本館に集結したのだから、当然とも言える。

結局10分程度待ち17:00過ぎに社長からの説明が始まった。その横で専務が仁王立ちしているから明らかに会社の一大事だとわかる。

「わが社は△月̻▢日付をもって、全株式を〇社に売却します。そして親会社である△社は、〇社のホールディングである新会社に出資します。」

つまり、△月▢日付で同業他社である〇社の子会社となるわけだ。〇社は数年前に買収されて◎社の子会社となっている。そのときも結構衝撃的だったが、まさかその会社のさらに子会社になるとは。

昨年グループ会社が同様のパターンで親会社が変わったのだが、同じパターンで全株式が売却されてしまった。

 

わが社売り上げ低迷の原因とは

この業界は儲かっている会社と儲かっていない会社との差がはっきりしている。知り合いの会社は新工場を設立したり増床など規模を増やしている。

また、個人経営の店でも店舗展開を広げたり、製造ラインを増やしたりしている。

この業界は個人でも容易に製造できるメリットであり、センスによって売り上げはいくらでも伸ばすことが出来る。

逆にわが社は過去最低の製造するとなったと10月報告された。まさしく明暗が分かれた形だ。

なにが原因でそうなったのかと私なりに以前から考えていた内容を以下に書き示す。

・小売・業務・工業用と3カテゴリーあるなかで、従来の業務・工業用の柱をないがしろにし、小売用に注力、資源を投入しすぎてしまった。

・未知の分野である小売販売に対し、商品のコスト構造を理解せず経済ロットで発注し、大量の資材は廃棄・ロスとなった。

・小売販売の販売網である問屋を活用せず直接取引を積極的に進めたため、問屋にそっぽを向かれてしまった。

 

わが社は何故買収されたのか

〇社はというと元々工業用と一部小売用の販売が得意。わが社の得意分野である業務用の柱を獲得するのが狙い。

〇社の株式購入の理由にはっきりと書かれていた。

転職 親会社

自身のこれから

これから、親会社が変わるその日まで、社長からはこれまで通りの仕事をするように指示があったが、はたしてそれで良いのだろうか。

自分は、来年になると会社費用で負担していただいた海外研修費用の退職時の自己負担がゼロになり、且つ退職金も全額支給となるため、来年を目標に転職を考えていたのだが。

エージェントサービスの利用も少し深くしてもみようかなと思う。今は求人リストをざっくりと見る程度であまり詳細まで確認していない。

 

転職

面接の初歩の初歩の気をつけること(笑)まさか、こんなことはしないでね。

面接に臨む際に気をつけること

第1条:遅刻しない
面接場所に向かう際、スマートフォンの地図アプリで面接場所を検索することも多いかと思います。面接会場に向かうまでにゲームアプリで楽しんでいました。      最寄り駅を降りて面接会場に向かうまでに、なんと電池切れ!結局、面接時間に間に合わず。最悪です。。。

 

第2条:身支度は事前の事前でチェック
バイクを飛ばして面接会場に向かいます。初夏のすでに暑い時期でネクタイを外してバイクを走行。到着して、うっかりネクタイをせずに面接に臨んでしまいました!   早めに到着するように余裕をもって出かけましょう。コンビニのトイレでも良いし、バイクのバックミラーを見ながらでも良いし、きちんと身だしなみをチェックし、「よし!」と気合を入れて面接に臨むのです。

 

第3条:面接会場を間違えるな!
本社は東京・丸の内。東京駅から徒歩で数分の位置のはず。            東京駅を降りて地図アプリで検索すると、なんと有楽町駅のほうが近い。15分かかるではないか。しかもビルの4階。エレベーターを待って会場まで数分。結局ギリギリの到着で汗だくだし、息はゼーゼー言っている。これでは面接の受け答えは満足にいかないですね。気をつけましょう!

 

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頑張れ俺!

 

同業他社に転職を考えて・・・

同業他社に転職を希望する。

やはり、勝手が分かっているし、スムーズに転職先へ馴染むような気がするので、最も重視する転職先だと考えている。

そこで、同業他社へ転職する際の注意点を調べてみた。

DODAに記載されている下記は大変参考になった。

現在、同業他社を希望する方は参考にしてほしい。

 

以下引用

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就業規則や誓約書に書かれている内容によって制限が異なります。
現在の会社の就業規則や提出した誓約書に、「退職後○年間は競合関係にある同業他社へ就職し、会社と競合する事業または営業行為をしてはならない」といった「競業避止に関する事項」が書かれているかどうかを確認しましょう。
これは退職した社員が、転職先で自社の機密事項や製品開発などのノウハウを漏洩することを禁止するというものです。
ただし、就業規則や誓約書に競業避止の記載があっても、同業他社への転職が完全に不可能なわけではありません。
競業避止の内容に以下の事項が書かれているか確認してください。
(1)競業を制限する期間
(2)制限する場所
(3)制限の対象となる職種
(4)代償措置
これらが、合理性のある範囲で明記されている場合は、明記された期間中に該当する企業への転職をすると、損害賠償の対象となる可能性があります。しかし、制限の対象となる職種が明記されず、期間や場所が限定されていなく、内容に合理性が無い場合には、一方では憲法により「職業選択の自由」が保障されていますので、就業規則や誓約書の内容が無効となる可能性もあります。
また、競業避止に違反した場合、退職金を支給してもらえない、減額されるといったケースがあります。該当企業への転職を理由に、退職金の全部または一部を不支給することについては、就業規則又は退職金規程に「違反した際には退職金を支給しない」という記載があることが必要です。ただし、一般的に全額不支給は認められないことが多く、全額不支給は、過去の功労を失わせるほどの重大な背信行為があった場合のみに限られます。
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